NEC(日本電気)は同社の連結子会社であるNEC Mobile Communicationsを解散することを発表した。
NEC Mobile Communicationsが清算手続きに入る目途がついたことから、2016年2月29日に開催したNECの取締役会においてNEC Mobile Communicationsの解散およびNEC Mobile Communicationsに対する債権を放棄することで決議したと明らかにしている。
なお、NEC Mobile Communicationsの解散は2016年3月24日の予定となっている。
これまでにNECは携帯電話端末事業の体制を見直す一環として、2016年3月1日付けでNEC Mobile Communicationsから携帯電話端末事業を譲り受けることを公表している。
NECの携帯電話端末事業は規模を縮小しており、独立会社として運営するには非効率な事業規模となったことで、NEC Mobile Communicationsの携帯電話端末事業を譲り受けることに決めたという。
2016年2月29日
日本電気株式会社当社は、2016年2月29日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるNECモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「NECモバイル」といいます。）に対する債権を放棄することを決議いたしましたので、お知らせいたします。記1. 債権放棄が生じた経緯既にお知らせのとおり、NECモバイルは、2016年3月1日付でその全事業である携帯電話端末事業を当社に譲渡いたします。今般、同社が清算手続に入る目処が付いたことから、当社は、2016年2月29日開催の取締役会において、同社を解散すること（2016年3月24日を予定）および同社に対する債権を放棄することを決議いたしました。2. NECモバイルの概要
3. 放棄する債権の内容
4. 今後の見通し今般の債権放棄により発生する貸倒損失の金額につきましては、2016年3月期第3四半期までに当社個別決算において引当金を計上しております。
一方、当該貸倒損失の金額が税務上損金に算入されるため、2016年3月期において税金費用が約240億円減少する見込みです。その影響により、連結業績において親会社株主に帰属する当期純利益約240億円の増加、個別業績において当期純利益約240億円の増加を見込んでおり、当該影響額は、本日付「連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表した連結業績予想の修正に織り込んでおります。以上
将来予想に関する注意本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。
NEC Mobile Communicationsが清算手続きに入る目途がついたことから、2016年2月29日に開催したNECの取締役会においてNEC Mobile Communicationsの解散およびNEC Mobile Communicationsに対する債権を放棄することで決議したと明らかにしている。
なお、NEC Mobile Communicationsの解散は2016年3月24日の予定となっている。
これまでにNECは携帯電話端末事業の体制を見直す一環として、2016年3月1日付けでNEC Mobile Communicationsから携帯電話端末事業を譲り受けることを公表している。
NECの携帯電話端末事業は規模を縮小しており、独立会社として運営するには非効率な事業規模となったことで、NEC Mobile Communicationsの携帯電話端末事業を譲り受けることに決めたという。
2016年2月29日
日本電気株式会社当社は、2016年2月29日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるNECモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「NECモバイル」といいます。）に対する債権を放棄することを決議いたしましたので、お知らせいたします。記1. 債権放棄が生じた経緯既にお知らせのとおり、NECモバイルは、2016年3月1日付でその全事業である携帯電話端末事業を当社に譲渡いたします。今般、同社が清算手続に入る目処が付いたことから、当社は、2016年2月29日開催の取締役会において、同社を解散すること（2016年3月24日を予定）および同社に対する債権を放棄することを決議いたしました。2. NECモバイルの概要
| (1) 名称 | NECモバイルコミュニケーションズ株式会社 | |
| (2) 所在地 | 神奈川県川崎市中原区下沼部1753 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 柴野 高寛 | |
| (4) 事業内容 | 携帯電話端末の開発、製造販売および保守 | |
| (5) 資本金 | 4億円 | |
| (6) 設立年月日 | 2009年12月22日 | |
| (7) 純資産 | △1,015億円（2015年3月期） | |
| (8) 総資産 | 34億円（2015年3月期） | |
| (9) 大株主及び持株比率 | 当社 99.94％ | |
| (10) 当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の議決権の99.94%を保有しております。 |
| 人的関係 | 当該会社の取締役（3名）および監査役（1名）は、当社従業員が兼務しております。 | |
| 取引関係 | 当社は、当該会社に対して金銭貸付取引を行っております。 | |
| 関連当事者への 該当状況 | 当該会社は当社の連結子会社であり関連当事者に該当します。 |
| (1) 債権の種類 | 貸付金 |
| (2) 債権の金額 | 約1,012億円 |
| (3) 実施日 | 2016年3月 |
一方、当該貸倒損失の金額が税務上損金に算入されるため、2016年3月期において税金費用が約240億円減少する見込みです。その影響により、連結業績において親会社株主に帰属する当期純利益約240億円の増加、個別業績において当期純利益約240億円の増加を見込んでおり、当該影響額は、本日付「連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表した連結業績予想の修正に織り込んでおります。以上
将来予想に関する注意本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。
